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管理人より地方創生についてのネタを増やして欲しいとの命を受け、資料を読み漁っていたところ、「日経ビジネス」2015年3月9日号の特集「地方創生 日本を救う子宝企業」に面白いデータを発見しました。

大企業のほうが制度が充実しているので子供を産みやすい環境にあると思っていたのですが、実態はそうでもないらしいのです。

同誌には1122社の調査結果が掲載されていて、企業子宝率(従業員が在職中に持つことが見込まれる子供の数を企業別に算出した数値。企業版の合計特殊出生率と言える)は、大企業ほど低いという結果になっていました。

従業員数別の企業子宝率

従業員数10〜29人……企業子宝率1.39
従業員数30〜49人……企業子宝率1.34
従業員数50〜99人……企業子宝率1.30
従業員数100〜499人……企業子宝率1.22
従業員数500人以上……企業子宝率1.22
※「日経ビジネス」2015年3月9日号より引用

その理由は、大企業は(長時間労働もあり)育児に積極的に関わらない男性が多いため、育児負担が女性のみにのしかかるからと分析されています。

一方、企業子宝率2.22をたたき出した山惣ホームの社長は、「うちの連中は午後6時には家に帰れる」と、率の高さの要因を説明していました。

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ただ、この特集にはオチがあって、日経ビジネス編集部の企業子宝率が1.11とダントツで低いことなんですが……。暗に長時間労働を自己批判しているのでしょうか。

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