先日、実家からメールが来て、何事かと思ったら、「プレミアム商品券を買いすぎたから何万円分か買い取らないか」という内容だった。
世田谷区は20％のプレミアム付き商品券を販売
私の住む世田谷区では、国の交付金があるからか、今年は20％という大盤振る舞いのプレミアム付き商品券を販売している。
実家（同じ世田谷区にある）は予約して20万円分購入したが（本当に買いすぎだった）、目当てのスーパーが利用店から撤退したため、使用期限である年内12月までに使い切れるか不安になったらしい。
1万円分が1セットになっており、プレミアム分を含め、1万2000円分の買い物ができる。
オオゼキ撤退に乗じて攻める西友（を静観するライフ）
近所の千歳烏山駅付近は商店街が充実しており、スーパーが多数存在する。大型だとオオゼキ、西友、ライフの3つがあり、その他、シミズヤという高級スーパー（成城石井的なやつ。昔は成城石井もあったが撤退した）などもある。
オオゼキを覗くと、レジ全てに商品券取り扱い中止のお知らせが貼られていた。スーパー側から見ると現金化のプロセスが煩雑らしく、手間と消費増を天秤にかけて、取り扱いをやめたようだ（オオゼキは生鮮食品が充実しており、実家もここをメインに使う気だった模様）。
10ｍ先の西友を覗くと、対照的に、「ウチでぜひ商品券をお使いください」的なお知らせが目立つように貼られていた。
最近、西友はライフとオオゼキにライバル心を燃やしているのだが（店内に価格比較なども貼り出しており、非常に好戦的だ）、オオゼキの商品券撤退を好機と見たらしい。西友での利用は額面の20％以内ならお釣りも出るので、ほぼ現金のように使える。
最後に、線路を渡ってライフを覗くと、特に何も表示していなかった。使えることは間違いないのだが、アピールするほどのものでもないというスタンスなのだろう。
プレミアム商品券の経済効果
プレミアム商品券は、利用者の立場からすれば優秀である。しかし、プレミアム部分の源泉は、税金や商工会による負担だ。果たして経済効果は高いのだろうか。
2015年2月10日付けの日経新聞朝刊の記事を読むと、短期的な消費増にはつながるものの（2010年に80億円超のプレミアム商品券を発行した大阪府は、35億円超の消費増を生み出したとコメントしている）、その反動の消費減がどれくらいあったか、税収増につながったかの検証はまだされていないらしい。
プラスのアクションにつながる発行方法も
正直、バラマキ政策という印象である。ただ、より意義のある発行にしようと試みる自治体や商工会もあるようだ。
「例えば京都府は介護保険サービスを利用せずに満90歳を迎えた人に３万3000円分のプレミアム商品券を無料で配っている。高齢者支援課課長の藤井和男さん（53）は『健康を維持する高齢者とその家族の長年の努力に報い、地域経済の活性化にも役立てる狙いです』と説明する。
秦野商工会議所（神奈川県秦野市）が2011年度に発行したときは『前年比で15％以上の節電』を販売の条件とし、節電の流れに協力した」
引用：日経新聞
世田谷区も、上記の京都府や秦野商工会のような、プレミアム商品券がプラスのアクションとつながる施策を検討してもらいたい。
